
派遣スタッフも当然税金を納め義務があります。
しかし派遣の場合は、就業状況によっては確定申告を行なわなくてもいい場合があります。派遣会社で年末調整をすることによって税金が返金される場合があります。納めるべき税金は税金を納め、払いすぎた税金は確定申告でしっかり返金してもらいましょう。ですが、確定申告の基準は分かりにくいと思います。
ご自分がどれに該当するかよく考えて、確定申告を行なって下さい。
ア〜カを参照して下さい。
ア 12月の時に派遣スタッフとしてお仕事に就いていたかどうか。この場合、確定申告を受ける必要はありません。何故ならば、確定申告は雇用契約を結んでいる派遣会社が行なってくれます。
イ 1月から12月迄他社の派遣会社で派遣スタッフとして就業していた場合。12月迄に働いていた全部の派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、今就業中の派遣会社に提出すれば、自分で確定申告に行く必要はありません。
ウ 12月の迄に派遣先でのお仕事に就いていない場合。それまで働いていたすべての派遣会社から源泉徴収票を発行してもらい、自分で確定申告をしなければなりません。
エ 派遣会社で年末調整を受ける事が出来ない場合。派遣会社にもよりますが、年末調整を受ける事が出来ない派遣会社もあります。そういった場合は、ご自分で確定申告を受けなければいけません。派遣スタッフの就業規則や税金の事について書かれている、スタッフ手帳のような物で確認するか、又は派遣会社に確認してみましょう。
オ 給与所得の源泉徴収票が発行されている場合。殆どの派遣会社では、派遣スタッフは給与所得者となっています。
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給与所得用の源泉徴収票が発行されているのであれば、12月の時点で登録している派遣会社で年末調整を受ける事が出来ます。なので、ご自分で確定申告を行なわなくても大丈夫です。
カ 支払調書が発行されている場合。給与ではなく、報酬を貰っている場合、支払調書が発行されます。この場合は自分で確定申告を行なわなければいけません。
キ 医療費が10万円以上掛かった場合は年末調整では受けられない所得控除を受けることができます。また、自分以外、家族全員の医療費の合計が10万以上超えている場合、その中でも一番所得が多い人がまとめ控除を受けると返金される場合があります。そのほか治療の為のマッサージ、歯の治療、薬局やドラックストアで買った薬、病院に通院する為のバスやタクシーなどの交通費も医療費控除が認められています。
以上が確定申告を受ける基準となります。
是非自分がどれに該当するか、考えてから確定申告を受けてみて下さい。
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